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「犯罪収益移転防止法」に基づき、お申込みご本人さまの公的書類による本人確認が必要となります。また、海外送金サービスをご契約される場合は、上記に加え、「番号法」、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、お申込みご本人さまの個人番号（マイナンバー）確認が必要となります。

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